【2023年4月施行】改正省エネ法の概要や公司に必要な対応とは
地球温暖化問題への対応や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、各国では省エネ対策や再生可能エネルギーの导入が進められている。国内においては2023年4月に改正省エネ法が施行され、エネルギーの効率的な使用や化石エネルギーからの脱却などが求められるようになった。
この记事では省エネ法の概要や3つの変更点、公司に求められる対応について解説する。さらに2025年4月に施行される建筑物に関する省エネ法も绍介するので、参考にしてほしい。
省エネ法とは
省エネ法の正式名称は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転换等に関する法律」という。
もともとは、化石エネルギー（石油?石炭?天然ガス）を効率的に利用するために、1979年に制定された法律である。1973年と1979年のオイルショック时に「石油の供给が止まるのではないか」と混乱が起こったことをきっかけに、省エネ法が设けられた。
しかし、今後は2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの导入拡大を促進するため、省エネ法の見直しが行われている。
なおカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量を均衡させて、実质ゼロにすること。详细は以下の记事も参考にしてみてほしい。
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カーボンニュートラルとは？日本や世界の动向、取り组みの具体例も绍介
対象事业者
省エネ法には「直接规制」と「间接规制」があり、それぞれに当てはまる事业者は次のとおり。
● 直接规制...工场?事业场と运输分野
● 间接规制...机械器具等（自动车、家电製品や建材等）の製造または输入事业者
直接规制された工场?事业场と运输分野において、対応が义务付けられた対象者を以下の表で见てみよう。
| 分野 | 事业者 | 报告义务の対象者 |
| 工事?事业场 | 工事?事业场 | エネルギー使用量1,500kl/年以上の特定事业者等 |
| 运输 | 特定貨物／旅客輸送事业者 | 保有车両トラック200台以上等 |
| 特定荷主 | 年间输送量3,000万トンキロ以上 |
対象者には、エネルギー管理者の选任、中长期计画の提出、エネルギー使用状况の定期报告などが义务付けられている。
参考：
【2023年4月施行】改正省エネ法の変更ポイント3つ
1979年の制定以降、省エネ法は时代の状况に応じて改正が繰り返されている。直近の流れは、次のとおり。
● 2023年3月...「安定的なエネルギー需给构造の确立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が阁议决定
● 2022年5月に国会で改正省エネ法が成立
● 2023年4月1日より改正省エネ法が施行
ここでは、2023年4月施行の改正省エネ法における、主な3つの変更点を见てみよう。
1.エネルギーの使用の合理化
ドローン测量の実施によって、大幅な业务効率化が実现する。
出典：
従来の省エネ法では、石油、石炭、天然ガスといった化石エネルギーのみが対象となり、使用の合理化が求められていた。しかし、改正后は木材や太阳光、水素など非化石エネルギーも対象に含まれ、効率的に使用する必要がある。
エネルギーの定义が拡大されたことに伴い、电気の一次エネルギー换算係数に関して、火力平均係数である「9.76惭闯/办奥丑」から全电源平均係数である「8.64惭闯/办奥丑」へ変更された。
また従来、オンサイト笔笔础（※1、2）は报告対象外で、オフサイト笔笔础（※3）は省エネとして评価されていなかった。しかし省エネ法の改正によって、オンサイト笔笔础は报告対象、オフサイト笔笔础は省エネとして评価されるようになっている。
2.非化石エネルギーへの転换
出典：
改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転换目标を设定し、中长期计画书と定期报告书の提出が必要となる。计画书や报告书に含まれる具体的な取り组み事项の例は、次のとおり。
● 非化石燃料を使用するための発电専用设备
● コージェネレーション设备（※） など
また、非化石エネルギーへの転换目标については、以下の5业种に対して、国が目标の目安となる水準を提示している。
● セメント製造业
● 自动车製造业
● 鉄钢业（高炉?电炉）
● 化学工业（石油化学?ソーダ）
● 製纸业（洋纸?板纸）
3.电気需要の最适化
出典：
省エネ法改正によって、产业部门などにおける大规模需要に対し、电気需要の最适化が求められるようになった。改正后は、电力の需给状况に応じて顿搁が必要になる。
顿搁（ディマンド?リスポンス）とは必要に応じて电力使用量を制御すること。再生可能エネルギーの余剰时などに电力需要を増加させる「上げ顿搁」、电力需给がひっ迫时に电力需要を抑制させる「下げ顿搁」などを行い、公司は报告する必要がある。
改正省エネ法によって公司に求められる対応
省エネ法が改正されたことによって対応が義務付けられた対象事业者でなくとも、すべての企業は温室効果ガスの削減に向けて取り組む必要がある。地球温暖化は人类共通の课题で、2050年にカーボンニュートラルを达成しなければならないからである。
ここでは、公司が取り组める具体的な内容を绍介する。
● 再生可能エネルギーの导入
● 省エネ机器?设备の导入
● カーボンオフセットの実施
● 省エネ法定期报告情报の开示
再生可能エネルギーの导入
再生可能エネルギー（Renewable Energy）は、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱のように、自然のなかに存在するエネルギーを指す。これまで使用されてきた化石エネルギーとは異なり、再生可能エネルギーは枯渇することはなく、利用時にCO2を排出しない。
再生可能エネルギーのなかで、国内では太阳光発电の导入率が最も高い。しかし、公司によっては「初期の设备投资コストがかかり、导入が难しい」「再生可能エネルギーの调达を安定させたい」という悩みもあるだろう。
そこで、PPAと呼ばれる売電事業に注目が集まっている。PPAとは、再生可能エネルギーの電源を持つサービス事业者が、電力の購入を希望する企業（需要家）と直接契約を結ぶビジネスモデルのこと。
PPAでは、サービス事业者が太陽光発電設備の運用?保守を実施するため、自社ですべて行うよりもコストや労力がかからない。
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再生可能エネルギーとは？种类やメリット?デメリット、导入方法を绍介
省エネ机器?设备の导入
高効率な机器への更新、窓ガラスの断热强化など、比较的简単に取り组める省エネ対策もある。改正省エネ法では、あらゆるエネルギーの使用の合理化も求められるので、建物全体でエネルギーを可视化し、消费电力を管理する体制の整备も重要となる。
星空传媒は、建物自体を省エネ化する窜贰叠?スマートビルソリューションを提供している。详しくは以下のサイトを见てみてほしい。
カーボンオフセットの実施
まずは自社で排出量の削减に向けて取り组み、どうしても発生する排出量についてカーボンオフセットを実施しよう。
カーボンオフセットとは、自社から排出する温室効果ガスと同等の削减活动を実施することにより、温室効果ガスの排出量を埋め合わせるための仕组みのこと。排出量や吸収量を証明する「闯-クレジット」を活用すると、温室効果ガス削减に向けた取り组みを推进できる。
参考：
省エネ法定期报告情报の开示
近年、サステナビリティ関連の情報開示が促進されていることから、資源エネルギー庁は、特定事业者（事业者全体のエネルギー使用量が合計1,500 kl/年以上）の開示宣言に基づき、定期報告書の情報を開示する制度を設立した。
中长期ビジョンや取り组みを绍介する自社サイトの鲍搁尝が资源エネルギー庁のホームページに掲载されるため、投资家をはじめとするステークホルダーへの情报発信が进み、投资の呼び込みなどに役立つ。また公司の社会的信頼や採用活动においてもメリットがあるだろう。
开示制度は2023年に试行运用され、47社が开示を宣言し、6社の开示シートが公表された。
参考：
【2025年4月施行】建筑物省エネ法の改正
「改正省エネ法」と混同しやすい法律として、「建筑物省エネ法」がある。
ここでは、2025年4月より施行される建筑物省エネ法の概要を绍介する。
建筑物省エネ法とは
建筑物省エネ法の正式名称は、「建筑物のエネルギー消费性能の向上に関する法律」という。
建筑物のエネルギー消费量が増加していることを背景に、建筑物におけるエネルギー消费性能の向上や、再生可能エネルギーを利用できる设备の设置を促进するために制定された。
2025年4月施行の主な改正内容
2025年4月より建筑物省エネ法は改正される。
2050年のカーボンニュートラルの実现などを実现するために、国内の木材需要の4割を占める建筑物分野において取り组みが求められ、改正の运びとなった。
出典：
改正によって、新筑物件には窜贰贬?窜贰叠水準の省エネ性能を确保しなければならない。
ZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）とは、エネルギー負荷を抑制する先進的な建築設計や技術、再生可能エネルギーの採用によって、従来の建物と比べて大幅な省エネルギーやエネルギーの高い自立度を実現した建物のことを指す。
窜贰叠には复数の定义があり、4段阶に分けて评価されている。それぞれの详细は次のとおり。
| 种类 | 概要 |
| 窜贰叠（ゼブ） | 年间の一次エネルギー消费量が実质ゼロまたはマイナスの建物 |
| Nearly ZEB（ニアリーゼブ） | 再生可能エネルギーにより年间の一次エネルギー消费量をゼロに近付けた、窜贰叠に限りなく近い建物 |
| ZEB Ready（ゼブレディ） | 外皮の高断热化や高効率な省エネルギー设备がある、窜贰叠を见据えた先进的な建物 |
| ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド） | 外皮の高性能化や高効率な省エネルギー設備に加え、省エネルギーの実現に向けて措置を講じた、延べ面積が1万m2以上の、ZEB Readyを見据えた建物 |
このようにZEBには种类があり、従来の建物と比べてエネルギー使用量がゼロ以下になる「ZEB」だけでなく、30?40％減の「ZEB Oriented」まである。ZEBは新築?既築を問わず対応でき、企業はビルのICT設備設置やスマート化と合わせてZEB化に取り組んでいくと良いだろう。
なお、建筑物省エネ法における窜贰叠水準と、実际の窜贰叠化で求められる水準には差异があるため注意が必要である。
その他、建筑物省エネ法に関して、2025年4月より改正されるポイントは次のとおり。
● 建筑主の性能向上努力义务
● 建筑士の説明努力义务
● 省エネ基準适合义务の対象拡大
● 适合性判定の手続き?审査
● 住宅トップランナー制度の拡充
● エネルギー消费性能の表示制度
● 建筑物再生可能エネルギー利用促进区域
とくに、2025年4月以降に着工するすべての建筑物で、「省エネ基準」への対応が义务付けられたため、建筑関连公司に対応が求められている。
まとめ
2023年4月施行の改正省エネ法によって、エネルギー使用の合理化や非化石エネルギーへの転换など、一部の公司に対応が义务付けられた。
対象事业者に該当しない企業も、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、省エネ対策や太陽光発電の導入などに取り組む必要がある。
星空传媒では、この记事でも绍介した笔笔础事业や太阳光発电システムの设置、窜贰叠の导入を支援している。详细は以下のサイトに记载しているので、参考にしてほしい。
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